留学生の奨学金のコロナ禍での問題点
奨学金に関しては、 公的なもの民間のものを 合わせても限られた 学生しか受け取ることができないのが 現状である。
奨学金の総額が、一定であり、分母の奨学金申請者の数が、年々増えてきていること、特に、コロナ禍において、外国人留学生に人気の飲食業のアルバイトが事実上困難となった、2020年3月以降、奨学金により、大学の授業料や、家賃などの足しにしたいという要望が、強く働く。
その結果、コロナ禍が終息しない現在、本邦での留学生による奨学金の申請者数は、増加傾向にある。
留学生数の増加の影響もあり、 奨竿金を手にできる学生の割合も 減少してきている。この状況は、母国での国費による負担が一切ない私費留学生にとっては厳しい状況となっている。
成績の優秀な私費留学生にとっては、奨学金の支給のための審査要件である成績良好という要素が、優れているにも関わらず、自己よりも、成績の低い留学生に、奨学金が、支給されているのでは？という不信感をもつ温床となる。
留学生の授業料免除の運用のコロナ禍での問題点
授業料免除の制度の運用には、留学生が納得いくような説明や基準の設定を！
奨学金も授業料免除も、給付や免除を希望する申請者の学業の成績を一定の条件としている点で、類似している。
奨学金と授業料の免除を申請したにも関わらず、いずれにも選考から漏れる私費留学生が多い。
くわえて、コロナ禍で、アルバイトも見つからない状況で、大学の授業料を払えずに、除籍となり、日本での学問への志も半ばで、母国へ帰国する留学生も散見しうる。
授業料免除は、奨学金と異なり、１００％大学が、制度の運営主体となる。
そのため選考過程の不明確さや、国費留学生との選考の不公平感が、そのまま大学への不信感につながる。
コロナ禍では、授業料の免除の可否は、経済的に大きな影響となるため、大学へのこの面の不信感は、強固となる。
コロナ災禍での外国人留学生への不信な対応の残す影
我国のコロナ禍での、外国人留学生への不信な対応は、コロナ禍が、去ったあとも、外国人留学生の本国で、不信の評判となって残る。
すると、留学生の自分たちの通うの大学への不信感は、優秀な外国人学生の、日本の大学への留学を断念するにことへとつながりかねない。
その結果、日本国の外国人留学生の受け入れの根幹にかかわる、問題へと発展する可能性がある。
このような観点から、コロナ禍での大学の授業料免除の制度の運用には、留学生が納得いくような説明や基準の設定が強くもとめられている。