留学生の就活 2020年コロナ禍を迎えて！
２０１０年代は、少子化の日本において、優秀な人材を確保するには、留学生の採用なくして、達成できないと見込んでいた日本企業の数が増大していたのである、
日本国内の内需の先細りに対して、人口減少の傾向が、拍車をかけていた。日本企業は、その規模の大小を問わず、商品やサービスの市場を国内から、海外に求め始めていく。
２０１３年には、楽天やユニクロなどが、社内公用語を英語に指定し、外国人労働者の採用の環境を配備し、海外に進出していく。
と同時に、優秀な外国人の幹部社員の日本国内での採用に積極的に打って出た。
その直後の、２０１３年９月に東京オリンピックの開催国として日本が決定後、海外から、人材のたまごとなる多数の学生が、東京や大阪を目指して、流入し出した。
元来、日本国は、アップルのスティーブ・ジョブスやオラクル本社のラリー・エリソンなど、IT企業の世界的トップ企業のCEOが、ビジネスの知見を探しにやってくる国である。
スティーブ・ジョブスには、二人の禅宗の僧侶がメンターとして、指導に当った。またラリー・エリソンは日本の文化のメッカと言われる京都に、別宅を構え、そこに日本の建築様式の建物を立てて、住んでいる。
二人とも、ITテクノロジーを学ぼうと、日本国にやってきたのではない。経営者として、世界のトップランナーを走るには、日本の旧来から脈々と伝わる自然観や文化感を前提に、ものの考え方や、精神のあり方を学びに来たのである。
資源もなく国土の狭い日本が、トヨタや、ホンダやスズキのバイクなど、ものづくりで世界の市場を圧巻しているのは、日本人のもつ精神性の高さに由来する。
世界の学生は、この事実を知っていて、目先の術とも言える技術や大学の学問を学ぶだけでなく、日本の言語や日本の精神性を深く学ぶ意義を潜在的に認識しつつ日本国の留学生として、日本にやってきたのである。
２０２０年には、日本国企業の35.6％が、外国人留学生の日本国内での採用に積極的な姿勢をとった。
2020年3月新型コロナで、世界的パンデミックで留学生の就活戦線に変化！
2020年は、日本の文化が、最高潮に達し、その中で、7月から、東京オリンピックが、開催される予定であった。
しかし、新型コロナの世界的流行（パンデミック）によって、オリンピックは2021年に延期となった。新型コロナは、世界レベルで、感染者や感染による死者を短期間に出現せしめて、世界的脅威となっていく。
経済的にも、その損失は、リーマンショックよりも、大きいと予測されている。日本では、自粛要請が、自治体レベルで先行したあと、政府によって、国レベルで非常事態宣言が、なされた。
外出に対する自粛は、自粛警察という市民の通報システムまで、自然発生させた。観光や外食産業を筆頭に経済活動に、大きな痛手を課したのだ。
また企業における働き方も、3密を避ける上で、電車通勤を回避することを要請した。
3密とは、コロナ感染回避を目的としたスローガンで、①換気の悪い密閉空間や、②多数が集まる密集空間、③間近で会話や発声をする密接場面を避けることを内容とした注意目標でもある。
この3密を基本とする新しいい生活様式の実践を感染症を管理する厚生労働省によって、マスコミなどを通じて周知徹底された。
自宅で働くテレワーク化が大企業を中心に全企業の25％を占めるにいたった。
人の流動化やマネーの流動化に制限が、発動し、生活様式から、学校を始めとする大学の授業まで、大幅な変化を強いられた。
留学生がアルバイトで学費を稼げず、就活どころか、大学の授業料が払えない！
従来から、日本の物価がたかく、大学も寮にも入れない留学生は、金銭面での経済的問題がいつも頭を悩ませていた。
2017年くらいから、コンビニのアルバイトに、外国人労働者の留学生が、占める割合が、高くなるものこのような背景が、あった。
コンビニでのアルバイトが、留学生が日本で初めて、アルバイトをする上で、登竜門であつた。マニュアル化された接客マニュアルで仕事の内容がわかりやすいのと、生きた日本語が同時学べるメリットがあったからだ。時給も深夜の時間帯なら、1000円以上も可能であった。留学生にとっては、母国でのアルバイトよりもかなり高給であつた。
在留留学生のバイト時間の制限が、外国人在留制度の中で規制されていたものの、大学に通いながら、月に10万円代稼ぐことも可能であり、このアルバイト代は、生活費や大学の授業料の原資となった。
ところが、この新型コロナ禍で、状況は一変してしまった。
新型コロナで外出客が減り、コンビニ客も連動して、激減してしまった。当面アルバイトを休むように、店長からいわれた。
母国の状況は、日本よりも、深刻で、故郷の街は、都市閉鎖されて、頼みの両親も、収入の目処が立たない。仕送りの目処もたたないのだ！
それでも、将来は、母国で日系の企業で仕事がしたいので、日本に残り、トヨタのような日本のグローバル系企業への就職の夢を捨てない。日系の企業は、給料が高いからである。
大手就活コンサル会社の調査によれば、新型コロナの影響で、予定を切り上げて、母国に帰る留学生は、全体の0.9％に過ぎない。
大学卒業後の留学生の就活には在留資格の変更が必要
日本で、大学卒業後にも、就活をして、日本の企業に就職したい！
留学生が大学卒業後、日本で就職を希望する場合、就職先をさがし、在留資格を「留学ビザ」から「就労ビザ」（人文知識国際業務ビザや技術ビザ）へ変更しなければならないのが原則。
通常は、遅くとも４年生の春には、内定がでるにもかかわらず、就学ビザから、就労ビザへの変更の申請が、できるのは、卒業の３ケ月前からのみ。
いざ卒業3ケ月前の４年生の１２月から、変更の申請をして、審査の結果、内定先での業務が、就労ビザ取得の要件に該当しないと判断された場合でも、日本国での企業への就職を強く希望するのであれば、卒業までの短時間で、就労ビザ取得の要件を充足する企業に就職するため、就活せざるを得なくなる。
しかし、このような状況での就活は、極めて困難である。
この間に、就労ビザを取得してあれば、卒業後、会社をやめて、別の会社へ向けた、就活をする場合、就労ビザに基づき可能となる。
就労ビザを取得できなかった場合は、卒業後、日本で就職を探すのは、できないのが原則となる。
実際には、日本国企業での就職を希望する外国人留学生のうち、日本の企業で、内定をもらうことができるのは30%に過ぎない。
残りの70%の外国人留学生は、日本国企業の内定がもらえずに、したがって、就労ビザへ変更することができないまま、本国での就活に切り替えるケースになる。
日本の行政も大学も、留学生の就活支援に！
留学生の日本国における就職の調査
就活中の留学生の60％が、日本国企業への就職を希望しているが、実際に就職できている割合は、20%に過ぎない。
日本国企業への就職希望の留学生が、多いのにも関わらず、その就職率が低いのはなぜか？
留学生が、日本国企業に就職できない理由は？
日本国の企業側の理由
楽天やユニクロのように、海外市場への進出を決めて、外国籍の社員を積極的に採用する企業そのものの数がまだまだ少なく、外国籍の留学生を積極的に、採用する企業の数がまだまだ少ない。
仮に、海外市場への進出を決定したとしても、外国籍の社員は、権利主張が強いとの先入観を持つ日本の企業が多い事から、雇う までもなくフリーランスで対応する企業も多い。
外国籍の社員を採用意欲のある企業でも、海外事業部や海外観光事業部など限定された部署での外国人社員の必要性が、ほとんどであり外国人の社員が社内に数名いれば足りるというニーズでしかなく、全体の採用数が伸びない。
留学生側の理由
留学生には、①日本国での就職に加えて、②母国での就職という２つ選択肢が、あることから、日本国の学生のように、不退転の決意がなく、結果として、真剣度を欠くという傾向があると言われている。
さらには、日本の就活活動の期間が、卒業の年半前から、スタートし、その流れも、①プレエントリー ②企業説明会 ③エントリーシート提出 ④筆記試験 ⑤面接など、日本語での指示のもとに、複雑に展開する。
そのため、異国の留学生にとって、言葉の壁が、生じてしまい、複雑怪奇な手続の実現を困難にすると言われている。
日本国としても、海外の優秀な人材を確保したいといういうのは、国是である。日本国そのものが、グローバル化を遂げようとしているからである。
企業レベルでも、社内公用語を英語にする動きが、活発化していた。内需のみでは、少子化、人口減少の傾向から、企業そのものにも、未来がないからである。市場を海外に打つて、進出する企業でなければ、生き残ることも困難である。
企業に、人材を送る大学も、人材面におけるグローバル化に応えることが、できなければ、これまた生き残れない。
日本の行政も、大学も、コロナ禍による、留学生の就活支援に乗り出した。
日本における外国人留学生の再入国は、困難
日本に滞在する海外の留学生は、その就活で、進路が決まらなければ、一度母国である本国へ帰国せざるを選ない。
日本における留学生の在留資格
日本での留学生のアルバイトが、コロナ禍で著しく制限されている以上、日本での生活が、経済的に困難となる。
すると、在留資格を変更して日本へ滞在する以前に、経済的な理由で、本国へ帰国せざるを選ない状況に陥る。
ところが、一度母国へ帰国してしまうと、再入国は、困難を極める。各国で、海外への渡航をコロナ禍で制限を課しているからであり、日本への渡航も制限している国も、多いからである。
外国人留学生の、日本での就活が、滞ると、海外の優秀な人材が、日本の企業で確保できないまま、本国へ帰還してしまうことになる。
本国にもどらなくとも、日本の企業で働ける支援を！
国や大学レベルの留学生の就活支援
日本の文部科学省による大学や自治体との連携による留学生就職促進プログラム
民間サービスの留学生の就活支援
2021年度卒業生への民間サービスによる留学生向け就活イベント